2001-11-08 第153回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、遠距離割引は東京でも今既にございますけれども、原則、地域によってもこれも少しずつ差が出てきますが、大体五千円以上のメーター表示額を超える部分に一定の割合を乗じた額を割り引くというものでございまして、まさしく遠距離客の需要喚起を期待するものでございます。
また、遠距離割引は東京でも今既にございますけれども、原則、地域によってもこれも少しずつ差が出てきますが、大体五千円以上のメーター表示額を超える部分に一定の割合を乗じた額を割り引くというものでございまして、まさしく遠距離客の需要喚起を期待するものでございます。
そこの不良債権の表示額が八千四百七十二億、約三千五百億円ほどこの国際会計基準による不良債権の表示額が多くなっております。それだけではなくて、九五年三月期、ここになりますと、有価証券報告書、日本の基準ですと、六千二十一億円不良債権が出ております。しかし、この国際会計基準でやりますと、一兆一千二百二十八億円と、倍近い差が出てきます。これはどういうことなのか。
この要因でございますけれども、一つは、御指摘のように急速な円高が進行し円建て部分のドル表示額が上昇したということによりまして、ドルベースの輸出価格が対前年の実績を大きく上回ってきたということがあると思います。一－六月の平均でございますけれども、一一・六％ぐらいの価格がドルベースで上昇しております。
いずれにせよ、この表示額の変更というものは、 これは消費税の持っている矛盾を解決するというふうなたぐいのものではない。
ところが、これをミリタリーバランスによるドルに置きかえますと、七九年度は二百四十七億ドル、八二年度は二百二十三億ドルという、こういう計数が出てまいりまして、ドルではかえって軍事費の表示額が大幅に減るという、こういう数値が出てまいります。
○政府委員（藤田公郎君） まさにその点が私どもの申し上げておる点でございまして、仮に一千名の専門家を海外に派遣するとしました場合に、そのドルでの表示額というのが自動的に二〇％ふえるということで、じゃ一千名はやめて八百名にするというわけにはやはりいかないので、事業量をきちんと確保していくという見地から申しますと、円で表示ないし支出をされます事業量を十分に確保するためには円高の恩恵は、先ほど申し上げました
検査報告番号一三七号は、職員が出納員として街頭公衆電話料金の受け入れ事務に従事中、硬貨計算機の料金額の表示額より過少に現金出納簿に登録して実際の料金額との差額を領得したものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。 これは、青電話機のキャビネット業務の委託取扱費の積算に関するものであります。
○矢追秀彦君 それから、先ほど触れました「財政の中期展望」のところで、積み上げ計算の根拠と、それからもう一つは、これはドルになっておりますね、表示額が。で、果たしてドルがいいのか。というのは、円相場が大分この期間中に変わる可能性があります。前回の政府開発援助が倍増計画期間において円相場が大体一九％も上昇したと。そういうことで実質的にはわが国の負担が軽減されたんだと。
実はけさの新聞に、昨日の商工委員会で「五十一年度のドル表示額の実績をベースとしたもの」であるという統一見解を明らかにしたと報じられておるわけでありますけれども、これは全くもってでたらめもはなはだしい。こういうことがいわゆる信頼を外交の基軸に置く日米首脳会談での約束事であったとするならば、大変なことである。ここでひとつ外務大臣、これはいかがなものなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
とするならば、これは当時、計算単位のその表示額とそれからアメリカの千五百万米ドルというその単位との間には食い違いがなかったわけですが、それが今日の時点においては、ＳＤＲに対して一〇％の米ドルの切り下げが行なわれたという関係が生まれてきたわけで、この附属書Ａの一と二との関係においては、今日は食い違いが生まれてきているわけですが、これはどういうふうに統一して解釈をされるべきですか。
したがいまして、私どもが器材を米州で調達をいたしておりまするそういう外貨債務、片や運賃というものが、円表示額がそう下がらなかった。これはＩＡＴＡの運賃会議その他でそういうような事態が続きましたので、これは営業上の収支は三十億でございます。ところが、財務上のそういう表示額が六十億出てきたもので結果としては九十億になった、こういうことが事実でございます。
その際に、結局現実的にはＩＭＦ体制でいま金とドルとが兌換を停止されておりますけれども、そのとき、兌換されるときと同じようなレート、つまりピボットレート方式であってもＩＭＦ方式であっても、具体的にはその表示額というか、切り上げ幅についてはほぼ同じと頭の中で考えられているのじゃないですか。
その中から融資されているわけでございますが、当然この法律が通ったあかつきにおいては、それよりも金額ははるかに大きいわけでございまするし、さらにまた、前回はこういうような特別の措置を講じた事例にもかんがみましてやるならば、今度の場合にはいわゆる利子付でない債券でございますが、それにしても国民金融公庫の現在取り扱いの実施要領を見てみますと、金額にしてその債券のいわゆる額面表示額の大体六七％、七〇％近くのものが
○桜井説明員 普通の計算と違いまして、外貨で常に表示してある勘定を日本の現在の円に計上するために、そのときそのときの為替レートによって表示額を変えるために、こういう差額が事実上できるわけでございます。
○桜井説明員 予備金の性質は帯びておりませんで、予算を編成する上において現地の外貨表示額を実勢レートによって換算しますと、それだけの差額ができるということでございます。
円換算の調整勘定として二億三千百万余万円の計上をいたしてありますのは、三十五年度末における外貨計算の円換算表示額と、三十六年度の予算換算レート、実勢レートを基準としまして円換算にした表示額との差額であります。
経営者としましてはメーターに出て来た表示額そのものが入つて参りまするから、度量衡によつて出て来るところのすべてのトータルが、そのままぴちんと計算に入つて来るわけであります。併しそれは運転手の実収入ではございませんが、一日やつておりますと、おおむね千円から多いのは二十円近いサイド収入を見ております。
円表示の預金につきましては、預金額の表示額そのものを返せば足りるものとなつておりますけれども、市中銀行にありましたものは、現在のところ日銀に集中するような形をとり、更にそのうちから管理人の諸費用等を支出しておりますので、これを補償すれば約一億円ぐらいになるのではなかろうかと計算しております。